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スタッフブログ

中古マンション価格が下がる？

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2023.07.01

先月末、国税庁は有識者会議によりマンション相続税の新たに導入する算定ルールを来年1月の適用を目標に発表しました。

専門家の試算では、築年数が新しく高層階ほど税負担が増す傾向にある中、税額が変わらないケースもあるようです。

今回のルール見直しは、評価額が実勢価格より低いことを利用したタワマン節税など10年前からのマンション節税ブームが問題になっていることからとられた措置となります。

見直し部分は現在、実勢価格の平均4割程度だった評価額を6割以上に引き上げるというものです。

実際に複数の税理士さんが新ルールにて算出（都内にて子が一人で相続した場合での単純計算）した結果では、都心築9年43階建てタワー23階（実勢価格1億1900万円）では12万円から508万円と税額が増え、一方で城南地区の低層階マンション2階（実勢価格4000万円）は評価額が基礎控除の枠内で以前と同じくゼロのままでした。

見直し後の評価額や税額に特に作用するのが階数と築年数となり、築浅、高層階で税負担は増える傾向があります。一方、低層階で実勢価格が高くないマンションでは変わらないケースも多いようです。

新ルールによって節税効果が薄れれば、マンションを売却して他の資産へ資金を振り向ける動きが広がり、中古マンション価格が下がる可能性があるとの懸念もあるようです。

弊社としましても中古を含め、今後のマンション市場の動向に目を配り、皆様にとってベストな提案を心がけていきたいと考えております。

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