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省エネ基準適合の義務化
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2024.09.01
2025年、建築基準法や建築物省エネ法の改正により、
住宅の省エネ基準の適合義務化や4号特例の縮小をはじめ、建築のルールが大きく変わります。
法改正では、2025年4月以降に着工する全ての建築物に「省エネ基準」への適合を義務付けることが決まっています。
これにより、一般住宅も含めて全ての建築物で「省エネ適合判定」が必要となります。
建物の省エネ性能に対しての評価と厳正な審査が全物件で実施され、
一定の基準に達しない建物は建築することができなくなります。
・省エネ基準の適合義務化の目的とは
省エネ基準の適合義務化の目的は、
2050年のカーボンニュートラルや2030年度温室効果ガス46%排出削減の実現、
建築物分野での省エネ対策の加速、木材利用の促進などです。
・2025年適合しなければならない省エネ基準とは
省エネ法で適合が義務付けられる住宅の「省エネ基準」は、
外皮（躯体や開口部）の熱の通しにくさ = 「断熱性能等級」と、
消費される一次エネルギー量 =「一次エネルギー消費量等級」の2つで評価します。
2025年以降には、すべての住宅で
「断熱等性能等級4」「一次エネルギー消費量等級4」以上を満たすことが求められるようになります。
・将来（今後）の見込み
2025年4月に省エネ基準への適合が義務化されますが、将来的にはより厳しくなる見込みです。
政府は2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、
2030年までに新築住宅の省エネルギー性能を「ZEH（ゼッチ）基準」水準まで確保することを目指しています。
ZEH基準を達成するには、一次エネルギー消費量を省エネ基準から、さらに20％以上削減しなければなりません。
そのため将来的には、さらに省エネ性能の高い建物が求められるようになるでしょう。
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