ペアローン万が一の場合に返済がゼロに！

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ペアローン万が一の場合に返済がゼロに！

テーマ：住宅ローン

2024.04.04

ネット銀行や大手銀行が、夫婦で住宅ローンを借りる「ペアローン」の開拓に力を入れ始めました。

ペアローンは1軒の住宅を購入する際に単独の住宅ローンではなく、夫婦それぞれがローンを組むことで借入額を増やす仕組みとなります。

夫婦がお互いに相手の連帯保証人になる場合が多く、都心部などの住宅価格が高止まりする中で単独では手が届きづらい物件を購入する目的で利用が増えている。

従来の団信では片方が死亡や病気などで返済が難しくなった場合、保険が適用されるのは働けなくなった人だけで配偶者のローン残債は残ります。

共働きの場合は債務が残る配偶者も子育てなどのため、転職や時短勤務で給与水準を下げなければならないケースも多く、返済負担が実質的に大きくなることがあります。

PayPay銀行は6月、ペアローン向けの団信として新たに死亡やがんで配偶者の残債までゼロにする保険の提供を始めます。

同様の団信の提供は邦銀で初めてとなる見込みで、カーディフ生命保険と組む形となります。

通常の団信よりも上乗せ金利は大きくなりますが、配偶者のリスクまでカバーすることで需要を取り込みます。

がん以外の病気の場合は、働けない状態が12ヶ月続くと借入残高をゼロにする仕組みです。

りそな銀行と埼玉りそな銀行も10月から、がんと診断された際などに本人と配偶者が抱えるローンの残高をゼロにするペアローン向け団信の提供を始めます。

夫婦のいずれかが、がんになった場合や死亡時に世帯で返済に窮する事態を防ぎ、住宅価格の高騰に伴うペアローンによる高額借り入れの増加に対応するのが目的です。

第一生命保険も同様の保険商品を開発し、銀行向けに売り込みを始めました。

借入金額を大きくする需要が高まっている一方、住宅ローン市場全体は伸び悩んでいます。

住宅金融支援機構によれば、2000年代以降で国内銀行の住宅ローン新規貸出額は大きく変化がなく、ネット銀の台頭などで競争が激しくなる中、シェアを拡大するには需要に沿った住宅ローン商品を取り揃える必要が出てきています。

生活の基盤となる住宅を担保にしている住宅ローンは銀行にとって優良な融資先となりますが、住宅価格が高騰する中で延滞などの比率は上昇傾向にあります。

住宅金融支援機構によると、フラット35で実質的な貸し倒れや延滞などになった債権の比率は22年度に0.61％。3年前に比べて0.11ポイント上昇しております。

同機構によれば、住宅ローンのリスクとして金利上昇局面での延滞増加を挙げる金融機関は23年度に46.2％と、前年度から6.5ポイント上がりました。

大きな金額を借り入れるペアローンで団信を充実させるのは、物価と金利の上昇局面で銀行自身のリスクを抑える意味合いもあるようです。