ネット銀行が対面重視！

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ネット銀行が対面重視！

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2024.03.04

住信SBIネット銀行は代理業者の拠点を今の5倍の200店に増やし、代理店に営業を委託すればコスト増につながる中、顧客の取り込みを優先するようです。

メガバンクではネット銀行が得意としてきたデジタルサービスを充実させ、金利面での差も小さくなりつつあります。

住宅ローンは相談などのサービスを競う段階に入り、直営の店舗は作らない代わりに住宅ローンなどを提供する銀行代理業者との提携を増やしています。

住信SBIの代理店は2023年12月時点で40店舗あり、こうした店舗の住宅ローンの実行額は23年4〜12月で2866億円と、全体の2割強を占めています。

住信SBIネット銀行は首都圏以外にも拠点を持つGOESWELL(東京・新宿)などと代理店契約を結び、手薄だった地方の相談拠点を拡充しております。

3月には銀行機能を他社に提供するBaaS(バンキング・アズ・ア・サービス)で提携する北海道日本ハムファイターズの球場運営会社と協力し、球場に住宅ローン相談スペースを設けております。

また、業界最低水準の金利で住宅ローン実行額を急速に増やしているauじぶん銀行も実店舗の拠点を強化しており、19年以降で相談拠点を持つ代理業者5社と提携しています。

グループのKDDIの携帯ショップ10店でも住宅ローンを提供しており、利益を削ってでも対面相談の需要が根強い地方などで、新たな顧客を開拓するメリットが大きいとみています。

一方、ソニー銀行はソニー生命保険で個人営業を担うライフプランナーが保険とあわせて住宅ローンの相談に乗り、全体の4分の1程度がライフプランナー経由というのが現状のようです。

地方では地銀の存在感が大きく、実店舗を拠点に営業活動する既存の銀行と低金利を武器としたネット銀行が争う構図となっています。

住信SBIの年間実行額は1兆4000億円超とメガバンクを抜いて最大手となりました。

ネット銀行が拠点の拡充や対面営業を強化するのは、住宅購入時に住宅ローンを紹介する不動産業者やハウスメーカーに対する営業を強化する狙いもあるようです。

これに対しメガバンクも巻き返しに動き、三井住友銀行は個人の銀行手続きをスマートフォンで済ませられるようにした一方、既存の店舗は相談特化型を増やしています。

店舗の6割を商業施設内などに出店する「ストア」と呼ぶ新型店舗に転換し、平日夕方や休日も機能を絞って開店して集客力を拡大しております。

住宅ローンは金利面での差別化が難しくなり、対面による相談の充実などサービスが問われるようになりました。

首都圏のデジタル世代が主力顧客のネット銀が地方で営業を強化すれば、低金利競争が地銀まで波及する可能性があります。

今後の動向を見守り、何が最適なのかを見極め都度提案力を養っていきたいと考えさせられるこの頃の金融界の動きでした。