幼稚園、保育園費用は無償になるの？

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幼稚園、保育園費用は無償になるの？

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2023.07.30

世間では教育費と聞くと大学費用が思い浮かびますが、共働き世帯が増える中、マネープランでは幼稚園・保育園費用も見過ごすことはできません。

2019年10月からスタートした新制度、「幼児教育・保育の無償化」は、幼稚園、認可保育所、認定こども園等の場合、3〜5歳児クラスのすべての子どもの利用料（保育料）が無償となります。0〜2歳児クラスの子どもについては、住民税非課税世帯が無償の対象です。

また、認可外保育施設等の一時保育、ベビーシッター等では、3〜5歳児クラスの利用料（保育料）が月額3万7,000円を上限に無償になり0〜2歳児クラスの子どもについては、住民税非課税世帯について月額4万2,000円を上限に無償となります。

幼稚園の預かり保育についても、幼稚園利用に加え、その利用日数に応じて、最大月額1万1,300円までの範囲で利用料が無償となり、利用する施設や子どもの年齢等によって「無償の内容」が異なります。

例えば、幼稚園や認可外保育施設等については無償となる月額利用料に上限があり、それを超えた分は自己負担となります。また、満3歳未満の子どもが保育園を利用する場合は、住民税非課税世帯でないと無償の対象にはなりません（利用状況等によって第2子は半額、第3子は無償の場合あり）。

また、見落としがちな点として、無償となる「利用料」には原則、通園送迎費、食材料費、行事費等は含まれていません。

したがって、お子さまのご年齢や世帯収入、また具体的に利用を考えている施設について事前によく調べておくことが、保育園や幼稚園等にかかる費用を知る上で必要となります。

尚、国や自治体が実施するベビーシッター利用料の助成金は利用者の雑所得とみなされ、その他の給与所得以外の所得金額との合計額によって確定申告が必要な場合があります。

以上のことから保育園や幼稚園など、どのような幼児教育施設が近隣にあるのかを把握することも住宅探しの重要な点となってきます。

そういった観点からのご相談もお待ちしておりますので、お気軽にお声掛けください。