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2022.06.19

こどもみらい住宅支援制度

子育て支援と脱炭素社会の実現の観点から2022年に新設された住宅支援制度です。
子育て世帯と若者夫婦世帯を対象に、一定の省エネ基準を満たす住宅の新築・購入に最大100万円が補助されます。

  • 子育て世帯とは、申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯です。
  • 若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯です。

【対象となる住宅】
床面積50㎡以上の自ら居住する新築住宅(注文住宅・分譲住宅)で、土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域外に立地することが条件です。

住宅の省エネ性能と補助額は次のとおりです。

・ZEH住宅
補助額は100万円

・高い省エネ性能等を有する住宅
(認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅)
補助額は80万円

・一定の省エネ性能を有する住宅 ※2022年6月末までの契約が対象
(断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4)
補助額は60万円

【対象となる方】
「子育て世帯」または「若者夫婦世帯」が対象です。

・子育て世帯とは
…申請時点で、2003年4月2日以降に生まれた子どものいる世帯

・若者夫婦世帯とは
…申請時点で夫婦であり、どちらか一方が1981年4月2日以降に生まれた世帯

【申請期間と申請方法】
交付申請の予約は遅くとも2023年2月28日まで、交付申請は遅くとも2023年3月31日まで(※)。ただし、予算が上限に達すると申請は締め切られるので注意しましょう。

※「一定の省エネ性能を有する住宅」の場合、2022年6月30日までに契約を締結したものに限ります。

補助金の申請手続きは住宅購入者が行わず、こどもみらい住宅事業者が申請手続き、補助金の受取、住宅購入者への還元を行います。

こどもみらい住宅事業者とは
こどもみらい住宅支援事業に参加するために、あらかじめ登録をした事業者(不動産会社、ハウスメーカー、工務店など)です。こどもみらい住宅事業者の登録のない事業者と契約すると補助が受けられないため、事前にWEBサイトで確認しておきましょう。

参考:こどもみらい住宅支援事業「こどもみらい住宅事業者の検索」
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/search-for-manufacturer/

こどもみらい住宅支援制度は「住宅ローン減税」との併用も可能です。マイホームは高い買い物ですから、条件に合う住宅支援制度があればぜひとも活用しましょう。制度の詳細はこどもみらい住宅支援事業WEBサイトで確認できます。

 

詳しくは、こどもみらい住宅支援事業 URLより確認か弊エルブリッジまでお問合せ下さいませ。

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