取引の電子化と印紙代金

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取引の電子化と印紙代金

テーマ：住宅豆知識

2020.10.24

近年は様々な手続きがネットで完結する便利な社会になってきました。

遂に不動産売買にも（？）その波が押し寄せつつあるようです。

赤羽一嘉国土交通相と平井卓也デジタル改革相、河野太郎規制改革相らが不動産取引の重要事項説明書を電子化してメールなどで顧客に送れるようにする方針で合意した。と、２３日の記者会見で明らかにしたようです。

現時点での内容については『メールなどで顧客に送れるようにする』というあまりにもありきたりすぎて、その言葉尻だけでは中身がよくわからないものになっております。

今年度中にもガイドラインがはっきりするとのことです。

個人的には契約書を電子化し電子署名を法的にOKとすることで売主様や買主様が負担する高額な収入印紙の貼付義務がなくなることに期待したいです。