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スタッフブログ

マイホーム取得時にかかるおもな諸費用

テーマ：住宅豆知識

2016.05.26

マイホームを取得した際には、住宅ローン以外にも下記のようなさまざまな費用がかかります。諸費用の総額は、購入価格の6～8％が目安になり、原則として自己資金で用意するのが一般的です。また、固定資産税などのように、毎年支払う費用もあるので、返済計画を立てる際には注意が必要です。
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■売買契約関連
・仲介手数料
（不動産業者を介した場合）
売買価格×3.24%+6.4万円（上限）
支払時期：売買契約成立後

司法書士報酬、各種登記費用
10～20万円
支払時期：登記終了後

■ローン関連
・ローン保証料
民間金融機関の場合、1,000万円（35年返済の場合）当たり20万円前後が目安。融資時に一括支払い、金利上乗せ等、金融機関によって支払方法が異なる。
支払時期：ローン借入時

・銀行（ローン）事務手数料
3万円～（金融機関によって異なります）
支払時期：ローン借入時

・団体信用生命保険
民間ローンの場合は金利に予め含まれている場合が多い（0.3％程度）。
フラット35の場合は、年払い
支払時期：ローン借入時、ローン借入後月々支払い

・火災保険料（＋地震保険）
建物の時価から算出
支払時期：ローン借入時

■税金
・印紙税
※1,000万円超5,000万円以下の場合
売買契約書　10,000円（平成30年3月31日まで軽減措置が適用）
ローン契約書　20,000円

※5,000万円超1億円以下の場合
売買契約書　30,000円（平成30年3月31日まで軽減措置が適用）
ローン契約書　60,000円
支払時期：売買契約時、銀行との契約時

・登録免許税
所有権の移転登記料　評価額の1.5％（平成29年3月31日まで軽減措置が適用）
所有権の保存登記料　評価額の0.15％
抵当権の設定登記料　借入額の0.1％
固定資産税評価額、借入額などから算出
支払時期：登記時

・不動産取得税
土地・家屋とも3％（軽減措置あり平成27年3月31日まで）
支払時期：入居後

・表示登記料（新築住宅の場合）
10万円前後
支払時期：登記時

・固定資産税・都市計画税
固定資産税評価額から算出
一定の新築住宅の場合は、当初3年または5年間、税額が2分の1に軽減される
支払時期：入居後（以後毎年納付）

※その他：各種一時金（マンションの場合、修繕積立金など）、各種清算金（マンションの場合、管理費、修繕積立金等、および固定資産税・都市計画税を日割りで計算）、引越代、家具等購入代　その他

いかがでしょうか。やはり、頭金を準備していくなかで、諸費用のことも考慮しながら、それなりにまとまった金額を用意しておく必要があるでしょう。

※諸費用等は、物件の種別や価格及び抵当権の有無などさまざまな条件により異なりますので詳細につきましてはお問い合わせください。

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